特定商取引法に基づく表記や会社概要が曖昧「マンガ」

通販などのサイトでの特定商取引法に基づく表示については「特定商取引に関する法律」の第2章の第3節（第11条～第15条）に詳細が記されています。
→ 特定商取引に関する法律（提供元：電子政府の総合窓口 e-Gov [イーガブ] ）
この法律の目的は、第1条に記されています。

この法律は、特定商取引（訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引並びに業務提供誘引販売取引をいう。以下同じ。）を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（ e-Gov [イーガブ] より抜粋）

第11条1項～5項(※)には、商品の価格、送料、支払方法、引き渡し時期、返品の可否、販売業者の名称や住所、電話番号、責任者の氏名、などの表記に関することが記されています。

インターネットが普及してネット通販業者も増え、手軽に様々な商品を手に入れられるようになりました。その中には便利な優良業者もあれば、このマンガのような悪質業者も存在します。2009年に引き続き2016年の製薬会社4社による調査では、インターネット上の個人輸入業者を通じて流通するED治療薬は約4割が偽物（4社合同による偽造ED治療薬調査2016年）だったという結果が出ています。
個人輸入は様々なリスクがあるのでED治療薬は信頼のおける医療機関で処方してもらうことをお勧めします。

医薬品の個人輸入以外であれば便利なネット通販を利用しない手はございません。
その際に優良か悪質かの最低限の指標となるのが「特定商取引に関する表記」です。
優良業者であれば当然のごとく明記されていますのでチェックする習慣にしておくとよいでしょう。